ふるさと納税で人材派遣！

2023年7月1日から「企業版ふるさと納税人材派遣型」という制度をつかい民間事業者3社が八尾市に人材を派遣することになりました。
この制度は一般的なふるさと納税とは違い、納税した金額を何の目的に使うのか企業が指定することができます。
八尾市の場合は、2025年大阪・関西万博に自治体として出展することが決まっており、万博に向けた取組み、DXの推進、市内企業との連携、を後押しする役割で派遣されることが決まりました。

民間から八尾市の職員（任期付短時間勤務職員）になった3名

派遣を決めた企業と人材は以下の通りです。

ゲームや企画など日本的面白コンテンツを制作する面白法人カヤックから中村圭二郎(46歳、元独身)

信頼と実績のお固い金融界から、何かと個性がはみ出しがちな京都信用金庫から西田吉孝（年齢と貸付額は無限大）

テクノロジーで世のため、人のために活動するIT企業、株式会社ノベルワークスから下村佳穂(年齢と思い出は風と共に去りぬ)

3名とも自治体に出向することはもちろんはじめてで、それぞれに得意分野も違います。そんな3人が八尾市産業政策課のメンバーとどんなシナジーを生み出せるか。全く新しいチャレンジになります。

人材派遣の目的は万博への出展と、その先にある八尾の未来への先行投資

民間3社が納税までして人材を送り込む訳は、八尾の未来に可能性を感じているからです。
全国の地方自治体では、少子高齢化、人手不足、産業の衰退、事業承継など全国共通の課題を抱えています。それぞれの地域が地方創生の名の元に様々な取組をしていますが、なかなか成果が出ず苦労しています。
そんな中、八尾市においては、ものづくりの街として先進的な取組を実施し、他の街が学びに来るほどの実績を出されています。

その代表的な実績が「みせるばやお」の存在です。

「みせるばやお」の可能性

産業の衰退や事業承継など簡単に解決できない課題に対し官民が連携して取り組んでいます。難題に対し、企業や行政が手を取り合って対峙することは当たり前のように思えますが、それができている地域は大変稀です。

この取組みこそ、民間の3社が可能性を信じ、納税（=未来への投資）を決断した理由になります。

さらに自治体として唯一、大阪・関西万博に出展することにも驚きですが、一番見たいのはその後、八尾市や八尾の企業が、万博出展後にどのような未来を描いているのか。ここにはワクワクしかありません。

八尾市産業政策課がチャレンジする万博への出展と、それを民間から出向してサポートする3名の今後にどうぞご期待ください。